2016年女性活躍推進法が施行されました。
従業員301人以上の大手企業に、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、企業が選んだ項目について、数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、公表するよう義務付けました。
(300人以下は努力義務)
行動計画を作成したままにしていませんか?
企業の義務付けに関わらず、
・人材不足が慢性的になっている
・女性に限らず、高齢者や外国人も増えている
・若手の離職が止まらない
といった企業では、多様な人が働ける職場にするために取り組んでいます。
300人以下の企業も考えていかなくてはいけません。
「政府が義務づけるかどうか以前に、企業として生き残れない」という某企業の社長の言葉にもあるように、企業が戦略として取り入れていかなければいけない問題になります。
背景
50年後の日本の人口は約3割減少し、生産年齢人口はほぼ半減すると予測なれる中、企業が持続的な成長を遂げるためには、女性の能力発揮を促し、労働市場の担い手になってもらう必要があります。
また、ダイバーシティー・マネジメントの視点からも、性別でなく多様性に合わせた環境づくりや人材育成は急務であり、女性の育成・活用・登用は国をあげての重要課題になっています。
- ① 現時点で必要な知識・経験・判断力を有する女性がいない
- ② 可能性はあっても、管理職につける在籍年数がたってない
- ③ 勤続年数が短く、管理職になるまでに退職
ダイバーシティー(多様性)の環境づくりの土台ができます。
社内で女性が活躍できない原因を探し解決。女性が「イキイキと働ける職場」にします。
これは今後課題になる、介護問題に対しても適応となりますので、
社内では進めていかなくてはいけない問題になります。
管理職候補になる女性社員の育成・実践の場となります。
成長できる実践の場を作ることは、一番大切なことだと思っている上司の方が多いです。
しかし初めての時はフォローが必要です。
マネジメント・ファシリテーション・プレゼンなど、1つのプロジェクトの中には必要なスキルが
詰まっています。
必要な知識、スキルをセミナーにて行います。
女性向けに、また男性管理職向けに、知識を講義していきます。
ワークショップなどおりまぜながら、より実践に近いものを提供いたします。