女性雇用のトータルサポート。ワークライフバランス・育児休業・ウーマノミクス・ホワイト企業など女性支援のことならお問い合わせください。

時短勤務などの活用

ノー残業・短時間勤務・フレックスタイム制・在宅勤務（テレワーク）・有給休暇などの制度を効果的に運用し、職場に負担をかけずに、子育てと仕事の両立が可能な環境整備に取り組むことが大切です。最近ではワーク・ライフ・バランスが、新卒学生が就職希望先の企業を選ぶポイントの1つにあげられています。

セミナー・研修会

女性が子育てと仕事を両立していくためのポイントと問題点は、職場の事情にもよりますが概ね分類され、一定の知識・教育を社員が共有することで解決できることが多くあります。
女性たち本人が問題を見つけ、企業側も理解を示し、共に解決していく姿勢が一番に望まれます。
職場復帰後の問題点、キャリアライフの考え方、様々な切り口からのテーマで女性の現状の問題解決の糸口を提示します。
また、女性支援をする上での、男性社員などへの情報提供・理解を促す内容もございます。

企業広報・クリエイティブ

女性をターゲットにした社内外向けの記事の作成・デザイン（HP・冊子など）

社内の社員のみならず、顧客に女性をもつ企業でのHPなどは、「女性目線」でなくてはなりません。「子育て・女性支援」をテーマにした記事やデザインから、女性コミュニティの生の声を反映したタイムリーな情報を発信することまでトータルでサポートさせていただきます。女性のコミュニティーをもつウーマンズ・ワークライフの強みです。

補助金制度の活用

子育て支援・女性の活躍支援・雇用制度の導入に関しては、国と地方自治体レベルでさまざまな補助金や支援制度があります。制度のご案内から申請のための手続き、書類作成までサポートします。

社内保育施設の運営

社内保育所（託児所）とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことです。
その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。あるシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。
また、政府、自治体による補助金制度も活用すれば、コスト負担も抑えられます（設置費：助成率2/3、限度額2300万円。運営費：助成率2/3、年間252万円～1014万円 ※自治体によって異なる場合があります）。