女性雇用のトータルサポート。ワークライフバランス・育児休業・ウーマノミクス・ホワイト企業など女性支援のことならお問い合わせください。

時短勤務・育児、介護休業制度などの活用

ノー残業デー・フレックスタイム制・在宅勤務・有給の効果的な運用などのアドバイスを行います。子育てする社員にとって実質的なポイントは時間のやりくりであり、会社にとっては生産性やパフォーマンスを落とさないことです。子育てにかかる時期に臨機応変な職場環境の整備がなされていることは重要です。

キャリアプランのセミナー・研修会

女性が職を継続していく上での問題点は、個々ではありますが概ね分類され、一定の知識・教育でカバーされる部分があります。女性たち本人が問題を見つけ、発信し解決していくということが一番望まれます。

職場復帰後の問題点、キャリアプランの考え方、様々な切り口からのテーマで女性の現状の問題解決の糸口を提示します。また、女性支援をする上での、男性社員などへの情報提供・理解を促す内容もございます。

実効性ある施策実現のためには、管理職や男性社員も含めて同僚が問題の背景を理解し、チームとして取り組む意識を醸成することが必要です。それら啓蒙のためのセミナーと研修を提案します。

個別カウンセリング

社員のニーズやウオンツは会社や組織によって異なり、多様です。組織に応じたニーズをしっかりと把握して、ワーク・ライフ・バランスの実現や組織改革を見のあるものにするために、仮説に基づいたヒアリングとカウンセリングを行い、問題点を明確にします。

社内保育施設の運営

社内保育所（託児所）とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことです。その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。あるシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。また、政府、自治体による補助金制度も活用すれば、コスト負担も抑えられます（設置費：助成率2/3、限度額2300万円。運営費：助成率2/3、年間252万円～1014万円 ※自治体によって異なる場合があります）。